事業内容

 

 

就業支援事業

 

 

 目的

 

母子家庭の母・寡婦の方に対して、就業相談や就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスや生活支援サービスを提供し、母子家庭等の自立を支援します。

 

 

  事業の取り組み内容

 

　１．行政、母子家庭等、一般への周知を図るための広報活動

    (1)     リーフレットを作成し、行政機関，母子寡婦福祉会等へ配布します。
    (2)     研修会及び会議等各種説明機会を活用し、関係者に情報提供や説明します。
    (3)     センターのホームページに関係情報を掲載します。
    (4)     広報誌・新聞・テレビ・ラジオを活用します。

 

 

　２．相談の実施

    就業相談員による各種相談への対応
    (1)     来所相談
    (2)     電話相談
    (3)     メール相談

   

　３．関係機関との連携

    (1)     ハローワーク等からの定期的な情報収集

・県内ハローワーク等の求人情報を収集します。

・各地域別の求職や協力事業所の状況等を把握します。

    (2)     就業支援活動における母子自立支援員との連携の確保

・センターと母子自立支援員の連携。

・母子自立支援員研修会時等に情報提供・情報交換します。

    (3)     行政との連携

        ・情報交換等により、就業支援の充実を図ります。

 

   ４． 国機関や県・市町との協働による就労支援の実施

    (1)     職業紹介所の開設

        ・求職者を登録し、情報収集した求人情報の提供など就職の支援を行います。

    (2)     母子家庭の技能習得により、就業に結びつけるための支援の実施

        ・パソコン講習会の実施　（開催地     三重県内）

    (3)     母子家庭の母等の雇用先（企業）事業所の開拓

        ・事業所等への広報や訪問活動を実施し、求人登録への協力を得ます。

    (4)     生活支援サービスの活用による、母子家庭の就労環境づくりの推進

        ・必要な母子福祉施策やサ－ビスを活用できるよう、情報提供するとともに行政機関等への調整をします。

    (5)     母子自立支援プログラム

・郡部在住の母子家庭の母（児童扶養手当受給者）については、母子自立支援プログラムを策定し、

　ハローワーク等と連携して就労を目指します。

 

 

相談事業

 

　特別相談

養育費の確保や親権の問題、遺産相続や、金銭の貸借に関することなどの法律的問題の早期解決を図り、より早い自立支援のために専門家である弁護士による法律相談を実施します。

 

　一般相談

 

 

研修事業

 

　母子自立支援員研修会

 

業務が、「子育て」「生活支援」「就労支援」「養育費の確保」｢経済的支援」など広範囲にわたるため法律や制度に関する知識や、就労支援などについての研修会を行い、支援員の資質の向上を図ります。